illustration by phil couzens
国際通貨基金（IMF）は5月、日本の債務残高は2015年までに国内総生産（GDP）の250％に達すると予測した。長引く高失業率や外国直接投資（FDI）への厳しい規制がその根拠だ。
Doing Business誌は2010年、ビジネス環境が最も整った国としてシンガポールを1位に選んだ。一方、日本は起業のしやすさにおいて91位、中小企業向け税制で123位に沈んでおり、アジアで競合するマレーシアや香港にも大きく水をあけられている。
アカウンティング・アジアのクリス・アルダーソン最高執行責任者は「経済成長に見合った外国投資への規制緩和の必要性を、日本は認識してこなかった」と指摘する。
例えばシンガポールでは、多国籍企業のアジア拠点設置を奨励しているほか、外国投資呼び込みのために新設された経済開発庁が外国起業家の移住を促進している。
アジアの競合国に経済衰退の気配はない。日本が将来の繁栄を目指すならば、より大胆で積極的な施策が必要となる。
